経営事項審査(経審)

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請負う建設業者が必ず受けていなくてはならない審査です。

 略して経審(けいしん)と呼ばれるこの審査は、建設業者の経営規模と経営状況を数値で評価します。民間工事の場合は、経審を受けていなくても基本的には施工できますが、発注者から経営事項審査結果通知書の写しの提出を求められる場合があるようです。金額の大きな工事ではその請負契約にあたり、建設業者の経営状況や規模を経営事項審査結果通知書によって客観的に判断したいからです。
 経審の審査項目として、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析があります。

経営規模(X)

<審査項目の内訳>完成工事高(X1)、自己資本額(X2)、利払前税引前償却前利益(X2)
<審査機関>都知事許可業者:都知事 大臣許可業者:国土交通大臣

技術力(Z)

<審査項目の内訳>技術職員数、元請完工高
<審査機関>都知事許可業者:都知事 大臣許可業者:国土交通大臣

社会性等(W)

<審査項目の内訳>労働福祉の状況、建設業の営業年数、防災活動への貢献の状況、法令遵守の状況、建設業の経理に関する状況、研究開発の状況
<審査機関>都知事許可業者:都知事 大臣許可業者:国土交通大臣

経営状況(Y)

<審査項目の内訳>純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、純資本売上総利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率l、営業キャッシュフロー(絶対値)、利益剰余金(絶対値)
<審査機関>登録経営状況分析機関(財団法人建設業情報管理センター)

総合評定値(P)

 経営規模等評価(X、Z、W)の結果と経営状況分析(Y)の結果により算出した各項目を総合的に評価したものが、総合評定値(P)です。次の計算式によって、建設業の種類ごとに算出します。
  
  P=(0.25×X1)+(0.15×X2)+(0.2×Y)+(0.25×Z)+(0.15×W)
  
 総合評定値は、審査終了後に送付される経営事項審査結果通知書に記載されます。

結果通知書

経営状況分析申請

 審査は、東京都の場合は都市整備局で行われますが、審査日までに経営状況分析結果通知書を入手しておかなくてはなりません。経営状況分析申請は、国土交通省に登録された経営状況分析機関に対して行います。代表的な登録経営状況分析機関は (財)建設業情報管理センター で、ここの分析手数料は13,500円です(利用する分析機関により手数料は異なります)。

手数料

 申請手数料は、経審を受ける業種数と申請する項目(経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合と経営規模等評価申請、総合評定値の請求いずれかのみ行う場合)によって決まります。経営規模等評価申請と総合評価値請求を行った場合の手数料は、次のようになります。
 
1業種・・・・・・11,000円、2業種・・・・・・13,500円、3業種・・・・・・16,000円、4業種・・・・・・18,500円
5業種・・・・・・21,000円、6業種・・・・・・23,500円、7業種・・・・・・26,000円、8業種・・・・・・28,500円
 
 なお、経審は取得している建設業許可の業種すべてを受ける必要はなく、指定した業種のみ受けることができます。
 また、建築一式工事だけで申請する場合は、完成工事高の業種間の振替を利用することで、完成工事高を十分な金額まで高めることができます。

審査日の予約

 経営事項審査には、予約が必要です。直接都庁に行き、担当者と打ち合わせを行うなど、毎回かなりの時間と労力を使わなければならない申請です。
 当事務所では、経審用の決算変更届の作成・提出から、経営状況分析申請の手続き、経営事項審査申請までを一括して完全にサポートいたします。良心的な料金でサービスをご提供しておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

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